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差額決済取引とは、少額の証拠金を預託し、差額決済によって売買を行う取引
CFD取引で得た利益は、雑所得扱いによって総合課税される
通常レバレッジを使用して取引を行う

銀行業務検定金融経済3級の問題解説集を購入して勉強し始めてから約1ヶ月。
この1ヶ月はとりあえず、1週間過去問題1回分、計4回分を眺め勉強をしていた。

とは言え、この1ヶ月は仕事があまりに忙しく、夜の勉強時間がほとんど取れなかった。
ほぼ週2〜3日ペースだ。

正直、知っていたり理解できる問題はほぼ無かった。単なるシステムエンジニアだしね。
但し、出題問題の傾向とキーワードがわかるようになった。
まずは、用語やキーワードの収集を行ったので、今後は、それらの意味を覚えていこうと思う。
財務3級と違い、知っていることがそのまま正解になるので、やはり用語やキーワードを覚え、それを理解する方法が一番効果的であると思う。

まあ、問題に出てくる用語やキーワードは、ほぼ毎年同じなので、隙のないように理解するようにしよう。
時事問題に関しては、正直かなりキツイ。問題は同じでも、各年で解答が異なるからね。
ただ、時間が残ったら日銀や総務省等からダウンロード出来る資料(2012年分)をあさって、問題を予想しようと思う。
まあそれも5月中旬からで良いかな？

過去問題の進捗ペースは、思っているより悪くはない。多分、また合格する気がする。
まずは、今月内には確実に正解できる問題を、15問まで持って行こうと目標を置いてみる。

休日の勉強がポイントだ。

裁定取引とは、連動性のある2つの商品の価格差の値動きから鞘を稼ぐことをいう

信用保証協会の保証制度の問題も頻出問題である。
よくある引っ掛け問題として、セーフティネット保証は別枠保証であることと、資金繰りに支障が出た企業に対してではなく、取引先が倒産の影響を受けている企業に対しての保証であるということ。

個人向け、法人向けの2億円を限度とする一般保証と別枠保証がある

セーフティネット保証(経営安定関連保証)制度は、別枠保証
取引先の倒産の影響を受けている企業に対して、最大2億8000万円まで保証
あらかじめ審査を受け、将来の資金需要の迅速な資金調達を支援する為の、将来の保証付融資の予約を行う予約保証制度

信用保証協会の保証割合は、80% で、残り20%の信用リスクは金融機関が負担する

信用保証料は、中小企業者の財務状況によって、原則として9つの料率区分から適用される

東日本大震災による被害を受けた中小企業者を対象とする別枠保証である、東日本大震災復興緊急保証制度が導入された

信用保証協会に対しての保証は、日本政策金融公庫が保険している

今日はあいにくの週末雨。勉強しようと決意して、久しぶりに乗っている。ここぞとばかりに、覚えにくい問題を覚えてみる。
そのうち1つの資金調達方法の問題。キーワードは下記。

1. シニアファイナンス: 返済優先順位の高い通常の借入や社債を発行して行う資金調達方法
2. メザニンファイナンス: 上下の中間的な順位の資金調達方法 メザニン(中二階)
3. エクイティファイナンス: 返済順位の低い株式を発行して行う資金調達方法
4. ノンリコースローン: キャッシュフローを返済原資とする資金調達方法
5. シンジケートローン: 幹事金融機関が複数の金融機関を集めて組成したシンジケート団によって単一の契約書に基づいて融資する方法
6. コベナンツファイナンス(財務制限条件付融資): 財務制限条項(コベナンツ)を取り決めて、条件や金利が優遇される。条件を満たさなくなると早期返済を要求されたり優遇金利を取り消される
7. 売掛債権担保融資: 売掛債権を担保とした融資
8. 棚卸資産担保融資: 棚卸資産を担保とした融資

まとめてみて、ようやく理解できた。ヤル気出た。

中小企業金融円滑化法は、2013年3月までの法律なので、今回の2013年6月の試験に出題されるかは微妙な問題である。
まあ、折角なので、ついでに覚えておく事としよう。

2009年12月成立 → 2013年3月末まで延長

中小企業金融円滑化法は、金融機関に中小企業向け貸出等の条件変更を行うよう努力義務を課すもの。
金融機関は、中小企業や個人事業主から貸付条件の変更の申し込みがあった場合、借り手から提出された事業再生計画を吟味して条件変更に応じるよう努力する義務を課せられる。

貸付条件変更の対象
　中小企業貸出
　個人向け住宅ローン

貸付条件の変更を行った貸出金は、不良債権として開示対象であるが、開示対象の不良債権から除かれた。
公的金融機関から支援を受けていない中小企業者に対して、金融機関が条件変更に応じる場合に信用保証協会が40%を保証するように、信用保証協会の保証に条件変更対応保証制度が導入された。

1. 経営そのものの継承
2. 経営ノウハウの継承と経営理念の継承

事業株式・事業用資産の継承
後継者選び
後継者への経営権の集中
自社株を買い取ることによって後継者の持ち株比率を高めること
株式譲渡の場合に承認を必要とすることを定款に定める

以前にもエントリした内容の詳細。

実際のオプション取引に関しての仕組みは、ここのサイトで理解するのが一番良いかと。

基本的な覚え方としては、オプションの買い手が権利の行使を行える。なぜなら買い手はオプション料を払うからである。
従って、ボラリティが高いとは、価格の変動制が高いということなので、それだけオプション料も高くなる。

あとは、コールオプションか(買う権利)プットオプション(売る権利)かは、その相場(上げ相場か下げ相場か)にて、買い手が選択するもとだと整理すると理解しやすい。

GDP(国内総生産)
　一定期間内に国内で創り出される財・サービスの付加価値の総額。
　市場の取引/政府の取引/輸出も含まれる
　国際的な統一基準である国民経済計算(SNA)に基づき推計される
　民間最終消費支出等の最終消費支出、民間企業設備投資等の総資本形成、純輸出(輸出から輸入を引いたもの)から構成されている
　日本人が海外で得た所得は含まれない

GDPデフレータ
　名目GDPを実質GDPで除して算出される

ラスパイレス型指数
パーシェ指数

交易条件
　輸出物価指数を輸入物価指数で除したもの

自発的失業
　市場に労働に対する需要が十分にあるにもかかわらず発生する失業

流動性の罠
　利子率が一定水準以下に低下した場合、伝統的金融政策の効果が限られまたは失われること

ピグー効果
　貨幣の実質残高が及ぼす消費支出への直接効果
　物価が下落することで、預金残高等の価値が上がり消費が増えるという理論

ビルトイン・スタビライザー
　景気に対する自動的補正機能を備えた財政上の仕組み

デフレ・スパイラル
　物価下落と景気悪化の悪循環

フィリップス曲線
　失業とインフレーションとの関係を失業率と貨幣賃金上昇率との統計的資料に基づいて導き出した曲線

乗数効果
　財政支出や民間投資等によってGDPが波及的に増加する効果

デノミネーション
　通貨改革として行われる通貨の基本単位の名称の変更(通貨単位の変更)

スタグフレーション
　景気後退下で物価水準が上昇する現象のこと

ディスカウント・ファクター
　将来発生するキャッシュフローの価値を現在価値に引き直す割引率

イールド・カーブ
　期間と金利との関係を示す曲線

ALM
　資産負債の総合管理

ディスインフレーション
　インフレーション下で、インフレーションは抜け出たがデフレーションにはなっていない状態

ラチェット効果
　景気後退期でも消費の減少に歯止めがかかる効果

相対所得仮説
　現在の消費が過去の所得水準にも依存すること