1. 銀行からの借り入れ時の取引銀行の要求事項
○融資受付フェーズ
資金必要時期 / 資金必要額 / 資金使途 / 返済財源 / 保全 のヒアリング
○調査フェーズ
申込人本人に関するもの
個人事業の場合(住民票 / 印鑑証明書 / 所得証明書 / 資産証明書 / 決算書等)
法人の場合(法人印鑑証明書 / 商業登記の登記事項証明書 / 定款 / 役員名簿 / 株主名簿 / 会社案内 / 決算書等)
保証人に関するもの
担保に関するもの
不動産登記の登記事項証明書等
資金使途・回収財源の証明書類
事業計画書 / 見積書 / 契約書等
○支店審査フェーズ
○本部審査フェーズ
○決済フェーズ
○貸出条件整備フェーズ
・契約書類の徴求
・債権書類の徴求
・返済用口座(特約口座)の開設
○貸出実行フェーズ
2. マル保
企業にとってのメリットとデメリット
・保証条件の完備
・不動産担保を徴求している場合、確定登記委任状の徴求が必要
・設備資金は、資金使途の確証が必要。貸出額未満であれば、差額の返済が必要
・常に協会との協議、連絡、確認が必要
・実行にあたり必要書類の完備・不備無しであること
・注意を要する先は、税金の未納・遅滞がないか納税証明書での確認が必要
3. 根抵当権と抵当権
根抵当権と抵当権の違い
抵当権は、ある特定の貸出を担保するもの。
その特定の貸出が返済によって減ると、抵当権が担保している金額も減り、その貸出がなくなると、抵当権も消滅する。
根抵当権は、極度額を決定し、その範囲内で全ての貸出を担保させるもの。
一時的に貸出がなくなっても根抵当権は消滅しない。
4. 不動産の確認事項
不動産登記の登記事項証明書
公図
建物図面
共同担保目録
5. 保証
保障の種類
①包括根保証
現在および将来負担する一切の債務について保証し、取引の種類、極度額、期限を限定しない根保証
②根保証
個人との根保証契約であり、極度額と元本確定期日を定める
極度額は、元本額だけではなく、利息や損害金の明記を必要とする
③特定債務保証
証書貸出の場合や、金額・期日の確定している手貸・商手割引の保証
6. インパクトローン
インパクトローンとは、外貨による貸付
使用使途が問われない為に、様々な資金使途の融資に使える
円貨の貸付は利息が前払いに対し、利息が後払い
円貨貸出との違い
7. 個人取引と法人取引
○確認方法
個人の場合は、未成年、被補助人、被保佐人、成年被後見人、任意被後見人の区別があり、
印鑑証明書、所得証明書、資産証明書が徴求書類となる
法人の場合は、商業登記の登記事項証明書、定款、法人の印鑑証明書が必要となる
○取引方法
個人取引と法人取引の違い
個人の場合は、被補助人、被保佐人は保護する人の同意か代理で取引を行う
成年被後見人は、保護する人の代理のみで取引を行う
未成年者は、親権者の同意か代理によって取引を行い、20歳になると能力者となる
8. 利息計算
利息計算の方法
9. 担保設定時の注意事項
○担保の種類
定期預金担保
不動産担保
商手担保
有価証券担保
ゴルフ会員権担保
商品担保
代金債権担保
敷金担保
人的担保(保証人)
登記する場合、事前に印鑑証明書と不動産登記の登記事項証明書の住所、商号、名前の欄を照合しておくこと
10. 保証人追及時の注意事項
○個人の場合
本人確認と制限能力者でないかの確認
連帯保証人の資産証明書を徴求する
保証人には貸出内容(金額/期間)を説明し、保証の内容(保証金額/期間/根保証等)について理解してもらい、保証履行することを確認する
○法人の場合
定款を検討し、保証行為が法人の目的の範囲内かどうか、保証が禁止又は制限されていないか確認する
株式会社が保証人になる場合、取締役会の承認が必要となる
11. 契約書徴求時の注意事項