Whoocus

流動性供給入札

国債管理政策
　スワップ取引

国債市場特別参加者制度
　3ヶ月毎の会合開催

プライマリーバランス
　

超長期国債
　超長期国債(20年)の発行は毎月行われている
　超長期国債(40年)が最長の国債償還期間

中期利付国債
　中期利付国債(5年)の発行は毎月行われている

長期利付国債

国庫短期証券(TDB)
　最長1年

価格コンベンショナル方式
　超長期国債(40年)以外は、全てこの方式によって採用されている

ダッチ方式

国債依存度
　歳入に対する国債による収入割合

財政投融資(財投債)
　特別会計に関する法律に基いて発行される
　財政融資の貸付先からの償還、利払いによって賄われる

借換国債
　特別会計に関する法律によって発行される
　国債整理基金特別会計

国債整理基金特別会計

復興債
　復興財源確保法によって発行される
　東日本大震災復興特別会計

建設国債と赤字国債
　その年度の歳出に充当するために発行される
　新規財源債
　建設国債(財政法)・・・公共事業費、出資金および貸付金の財源
　赤字国債(特例公債法)・・・税収の不足の補完

政府短期証券(TDB)
　財政法と特別会計に関する法律
　

金融商品仲介業
　金融商品取引業者(証券会社、投資運用業者)、登録金融機関の委託を受けて、金融商品仲介行為を行う業務

金融商品仲介業務
　有価証券の売買の媒介
　取引所金融商品市場等における売買等の委託の媒介
　有価証券の募集もしくは売出しの取り扱いまたは私募の取り扱い
　投資顧問契約または投資一任契約の締結の代理または媒介

　顧客口座を持つことや、金融商品取引等の契約当事者になることができない
　金銭や有価証券の預託を受けることができない

金融商品仲介業の登録
　内閣総理大臣(金融庁長官)に提出
　

取引残高報告書

広告審査担当者

リスク情報
　広告等で使用される最も大きな文字と同等で表示する

個人向け国債
　財務省が作成した個人向け国債の販売資料、投資信託委託会社が作成した販売用資料も、販売会社による独自の広告審査が必要

金融機関が行う債券業務
　公共債の窓販業務
　ディーリング(既発債の売買)業務
　はね返り玉の買い取り
　券面が存在する債権の保有方法の保護預り制度・登録制度・現物保有
　国債振替決済制度

国債の決済期間の短縮
　T + 3(売買約定日から起算して4営業日)から、T + 2(売買約定日から起算して3営業日)への移行
　市場参加者間の取引(国債アウトライト取引、レポ取引)を対象とする
　リテール向け(個人向け国債の中途換金等)や、非居住者取引は対象ではない

国債アウトライト取引

レポ取引
　買い戻し条件付取引

リテール向け取引

はね返り玉
　償還期間まで保有されずに、中途解約される国債

公募投資信託

私募投資信託

契約型投資信託

会社型投資信託(投資法人)

委託者指図型投資信託

委託者非指図型投資信託

証券投資信託

不動産投資信託

株式投資信託

公社債投資信託

単位型投資信託

追加型投資信託

クローズエンド型投資信託
　解約または買い戻しが行われない為、資金量が安定している

オープンエンド型投資信託

ETF
　投資成果が、東証株価指数や、日経平均株価等の株価指数や商品価格の指標に連動するよう設定される

外国投資信託

外国投資法人

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

投資信託分配金

分配準備積立金

収益調整金

信託財産留保額
　投資信託委託会社の収益とはならず、信託財産内に留保され基準価格に反映される

通貨選択型投資信託
　組入資産による収益、為替取引によるプレミアム及び、為替収益を追求する投資信託

投資信託の契約解除と繰り上げ償還
　内閣総理大臣(金融庁長官)へ届け出る必要がある

代行手数料

信託報酬

目論見書

契約締結前交付書面

運用報告書

金融商品取引法
　

金融商品販売法
　預金、生命保険、損害保険等が含まれる
　住宅ローンは含まれない
　勧誘・販売する際の説明義務について定める
　説明義務が行われな買った場合の損害賠償等について定める

消費者契約法
　契約締結においての不適切な行為や内容があった場合の契約の取消や無効について定める
　消費者と事業者との間で締結される契約
　断定的判断の提供と消費者の誤認が要件

個人情報保護法

犯罪収益移転防止法

断定的判断の提供
　価格の値上がり値下がりなどに関して、「絶対大丈夫です」「必ず上がります」というような発言等によって、勧誘行為をすること

投資信託法
　投資信託と投資法人に関する法律

投資法人
　投資法人は資産運用の為のビークルであり組織的な実体がない
　投資法人は、資産運用以外の行為を行うことができない

投資信託委託会社
　投資運用業の登録を受けた会社

証券投資信託

投資信託財産

特定資産
　有価証券、デリバティブ取引による権利、不動産、不動産に関わる権利
　金銭債権、組合出資等