債券利回りの3要素
債券価格
表面利率(クーポンレート)
残存期間(年限)
債券の最終利回り
(表面利率 + (償還価格 – 債券価格) ÷ 残存価格) ÷ 債券価格 × 100
債券価格
(償還価格 + 表面利率 × 残存期間(年)) ÷ (1 + (最終利回り ÷ 100) × 残存期間(年))
デュレーション
投資した公社債の元本を回収するために必要な平均残存期間を示す指標
変動リスクを測定する指標
債券
残存期間の長い債券ほど価格は低くなる
市場価格に関わらず、最終的に額面で償還される
一般的に、市場金利が変動すると債券も価格変動する反比例の関係
残存期間が長い債券ほど変動幅が大きくなり、表面利率の低い債券ほど変動幅が大きくなる
債券価格の上昇は利回りの低下
債券価格の下落は利回りの上昇
デフレの進行
日銀による金融緩和 → 金利低下 → 債券相場の上昇要因
円高の進行
海外からの国内公社債流通市場への資金流入 → 債券相場の上昇要因
世界的なリスクオフ
安全性の高い公社債への資金シフト → 債券相場の上昇要因
日銀による金融引締め
余剰資金の縮小 → 債券相場の下落要因
国債の大量償還
公社債市場における需要好転 → 債券相場の上昇要因
信用リスク
高格付けの債券は、価格が高くなり、利回りが低くなる
低格付けの債券は、価格が低くなり、利回りが高くなる
取引所市場取引
証券取引所が開設する市場で行われる取引
店頭市場取引
証券会社や銀行が投資家と市場外で行われる取引
業者間取引
証券会社や銀行が同業者と市場外で行われる取引
公社債店頭売買参考統計値
日本証券業協会が発表
証券会社に上場されていいない国債
物価連動国債
15年変動率家国債
個人向け国債
外国証券の取引に関する規則
株式交換
子会社となる会社が、その発行済株式全部を親会社に取得させること
株式交換するためには、交付される株式交換契約を締結する必要がある
募集株式に関する事項の決定
取締役会の決議によって決定することが可能
株主への新株式発行の公示、第三者割当増資
ライツ・オファリング
新株予約権の株主への無償割当てによる増資方法
金融商品取引法の改正による開示制度の整備
株主割当
株主はその有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利を有する
新株発行
新株式を公募で発行する場合は、発行価格は時価である
種類株式
会社が株主総会の決議によってその株式の全部を取得することができる定めをした種類株式の発行は認められている
単元株制度
株式数の上限
発行可能株式数
発行済株式総数の4倍を超えて発行可能株式数を増加させることはできない
自益権
転換社債
サムライ債
ユーロ円債
社債発行
会社法による規定
社債管理者及び、社債権者集会
社債の募集
金融商品取引法による規定
社債管理者
銀行に限られる
ブック・ビルディング方式
ターゲット・ディール方式
金融機関の社債の取り扱い
公募社債の引受人となることは禁止
社債の私募の取り扱いは可能
特定社債
生命保険会社は、基金の充実を計るために基金流動化目的会社による特定社債を発行可能
政府保証債
2年債(中期債) / 10年債(長期債) / 30年(超長期債)
政府出資の株式会社(新関西国際空港や中部国際空港等)も発行体となる
財投機関債
住宅貸付債権
RMBS
起債許可制度
起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を予算で定めることを条件に地方債を起債することを認めている
全国型市場公募地方債
全ての政令指定都市が行っている
都道府県については一定の都道府県に限られている
発行団体によって発行条件が異なる
共同発行市場公募地方債
期間10年の満期一括償還方式で発行されている
債務は全ての参加団体が、毎月発行額全額について連帯債務を負う
住民参加型市場公募地方債
全国型市場公募地方債の発行団体も住民参加型市場公募地方債を発行する
個人向け国債
換金制限期間は1年間
1万円から投資可能
新窓販国債
5万円から投資可能
法人やマンション管理組合も購入可能だが上限金額は額面1億円
個人向け復興応援国債
3年後に記念貨幣を受け取れる
当初3年間は下限金利に据え置かれる
超長期国債
長期国債
中期国債
政府保証債
地方債
はね返り玉(はねかえりぎょく)
自行で窓口販売した公共債を、公共債の償還前に購入者から買い取ること
買取代金の支払いは、原則4営業日目に行う
公共債のディーリング業務
公共債のブローキング業務