Whoocus

金融経済に関係あるのかわからないのだが、時事問題なのか頻出している問題である。
詳細は、外務省のサイトにあるようだ。

生物多様性のレベル
　生態系
　種
　遺伝子

生物多様性条約の目的
　生物多様性の保全
　生物多様性の構成要素の持続可能な利用
　遺伝資源のりようから生ずる利益の公正で衡平な配分

2012年2月現在、192か国及び欧州連合（EU）が締結。ただし、米国は未締結のようだ。

総務省の労働力調査結果の要約

就業状態別人口
　労働力人口は男性が33万人減少，女性が２万人減少
　労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は0.2ポイント低下
　非労働力人口のうち65歳以上は60万人増加

就業者
　就業者は男性が 20万人減少，女性が１万人増加
　就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）は前年と同率
　雇用者は男性が 13万人減少，女性が 10 万人増加
　非農林業雇用者の常雇は４万人減少，臨時・日雇は２万人増加
　「製造業」が 17万人減少，「医療，福祉」は28 万人増加
　１～29人規模の非農林業雇用者は30万人減少
　週間就業時間が60時間以上の従業者の割合は9.2％

完全失業者
　完全失業者は男性が14万人減少，女性が３万人減少
　完全失業率は4.3％と，前年に比べ0.3ポイント低下。男女差は 0.6 ポイント
　15～24歳男性の完全失業率は8.7％
　「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は 11万人減少
　世帯主の完全失業者は７万人減少
　
若年層（15～34 歳）の完全失業者及び無業者
　若年層の完全失業者は111万人
　若年無業者は63万人
　子育て世代（25～44 歳）の女性の労働力人口比率
　定年前後（55～69 歳）の就業率
　

会社法による企業の合併についての問題は頻出である。

企業の合併には、新設合併と吸収合併の2種類がある。
企業の買収には株式取得と営業譲渡がある

■合併
新設合併
　複数の企業が解散し、新たな企業を設立する合併

吸収合併
　合併する2つの企業の内の一方を解散させ、その経営資源等をもう一方の企業が存続会社として、それらを吸収する形で経営資源を引き継ぐ合併
　新たな許認可等の取得手続きが不要となる

■買収
株式取得
　新株引受
　既存株の譲渡(株式買収)
　　　+ 買い集め
　　　+ 主要株主等からの譲渡
　　　+ 株式交換
　　　　　会社法にて規定されている
　　　　　全ての株式を保有している親会社を、完全親会社という

営業譲渡

財務省の国際収支の推移のサイトから調査した結果を下記に記す。
但し、正確かどうかは責任は負いません。

経常収支
　2011年: 9兆6000億円
　2012年: 4兆8000億円

貿易収支
　2011年: ▲1兆6000億円
　2012年: ▲5兆8000億円

サービス収支
　2011年: ▲1兆7000億円
　2012年: ▲2兆4900億円

所得収支
　2011年: 14兆0000億円
　2012年: 14兆2000億円

資本収支
　2011年: ?
　2012年: ?

資本収支の金額が定かではないが、とりあえず上記にて整理。
所得収支以外は、基本的に前年度比マイナスになっていて、貿易収支とサービス収支は赤字のようである。

最近、貿易赤字と騒がれている所以なのか、貿易は赤字であることが問題に出るような気がする。