Whoocus

総務省の労働力調査結果の要約

就業状態別人口
　労働力人口は男性が33万人減少，女性が２万人減少
　労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は0.2ポイント低下
　非労働力人口のうち65歳以上は60万人増加

就業者
　就業者は男性が 20万人減少，女性が１万人増加
　就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）は前年と同率
　雇用者は男性が 13万人減少，女性が 10 万人増加
　非農林業雇用者の常雇は４万人減少，臨時・日雇は２万人増加
　「製造業」が 17万人減少，「医療，福祉」は28 万人増加
　１～29人規模の非農林業雇用者は30万人減少
　週間就業時間が60時間以上の従業者の割合は9.2％

完全失業者
　完全失業者は男性が14万人減少，女性が３万人減少
　完全失業率は4.3％と，前年に比べ0.3ポイント低下。男女差は 0.6 ポイント
　15～24歳男性の完全失業率は8.7％
　「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は 11万人減少
　世帯主の完全失業者は７万人減少
　
若年層（15～34 歳）の完全失業者及び無業者
　若年層の完全失業者は111万人
　若年無業者は63万人
　子育て世代（25～44 歳）の女性の労働力人口比率
　定年前後（55～69 歳）の就業率
　

会社法による企業の合併についての問題は頻出である。

企業の合併には、新設合併と吸収合併の2種類がある。
企業の買収には株式取得と営業譲渡がある

■合併
新設合併
　複数の企業が解散し、新たな企業を設立する合併

吸収合併
　合併する2つの企業の内の一方を解散させ、その経営資源等をもう一方の企業が存続会社として、それらを吸収する形で経営資源を引き継ぐ合併
　新たな許認可等の取得手続きが不要となる

■買収
株式取得
　新株引受
　既存株の譲渡(株式買収)
　　　+ 買い集め
　　　+ 主要株主等からの譲渡
　　　+ 株式交換
　　　　　会社法にて規定されている
　　　　　全ての株式を保有している親会社を、完全親会社という

営業譲渡

財務省の国際収支の推移のサイトから調査した結果を下記に記す。
但し、正確かどうかは責任は負いません。

経常収支
　2011年: 9兆6000億円
　2012年: 4兆8000億円

貿易収支
　2011年: ▲1兆6000億円
　2012年: ▲5兆8000億円

サービス収支
　2011年: ▲1兆7000億円
　2012年: ▲2兆4900億円

所得収支
　2011年: 14兆0000億円
　2012年: 14兆2000億円

資本収支
　2011年: ?
　2012年: ?

資本収支の金額が定かではないが、とりあえず上記にて整理。
所得収支以外は、基本的に前年度比マイナスになっていて、貿易収支とサービス収支は赤字のようである。

最近、貿易赤字と騒がれている所以なのか、貿易は赤字であることが問題に出るような気がする。

差額決済取引とは、少額の証拠金を預託し、差額決済によって売買を行う取引
CFD取引で得た利益は、雑所得扱いによって総合課税される
通常レバレッジを使用して取引を行う

銀行業務検定金融経済3級の問題解説集を購入して勉強し始めてから約1ヶ月。
この1ヶ月はとりあえず、1週間過去問題1回分、計4回分を眺め勉強をしていた。

とは言え、この1ヶ月は仕事があまりに忙しく、夜の勉強時間がほとんど取れなかった。
ほぼ週2〜3日ペースだ。

正直、知っていたり理解できる問題はほぼ無かった。単なるシステムエンジニアだしね。
但し、出題問題の傾向とキーワードがわかるようになった。
まずは、用語やキーワードの収集を行ったので、今後は、それらの意味を覚えていこうと思う。
財務3級と違い、知っていることがそのまま正解になるので、やはり用語やキーワードを覚え、それを理解する方法が一番効果的であると思う。

まあ、問題に出てくる用語やキーワードは、ほぼ毎年同じなので、隙のないように理解するようにしよう。
時事問題に関しては、正直かなりキツイ。問題は同じでも、各年で解答が異なるからね。
ただ、時間が残ったら日銀や総務省等からダウンロード出来る資料(2012年分)をあさって、問題を予想しようと思う。
まあそれも5月中旬からで良いかな？

過去問題の進捗ペースは、思っているより悪くはない。多分、また合格する気がする。
まずは、今月内には確実に正解できる問題を、15問まで持って行こうと目標を置いてみる。

休日の勉強がポイントだ。

裁定取引とは、連動性のある2つの商品の価格差の値動きから鞘を稼ぐことをいう

信用保証協会の保証制度の問題も頻出問題である。
よくある引っ掛け問題として、セーフティネット保証は別枠保証であることと、資金繰りに支障が出た企業に対してではなく、取引先が倒産の影響を受けている企業に対しての保証であるということ。

個人向け、法人向けの2億円を限度とする一般保証と別枠保証がある

セーフティネット保証(経営安定関連保証)制度は、別枠保証
取引先の倒産の影響を受けている企業に対して、最大2億8000万円まで保証
あらかじめ審査を受け、将来の資金需要の迅速な資金調達を支援する為の、将来の保証付融資の予約を行う予約保証制度

信用保証協会の保証割合は、80% で、残り20%の信用リスクは金融機関が負担する

信用保証料は、中小企業者の財務状況によって、原則として9つの料率区分から適用される

東日本大震災による被害を受けた中小企業者を対象とする別枠保証である、東日本大震災復興緊急保証制度が導入された

信用保証協会に対しての保証は、日本政策金融公庫が保険している

今日はあいにくの週末雨。勉強しようと決意して、久しぶりに乗っている。ここぞとばかりに、覚えにくい問題を覚えてみる。
そのうち1つの資金調達方法の問題。キーワードは下記。

1. シニアファイナンス: 返済優先順位の高い通常の借入や社債を発行して行う資金調達方法
2. メザニンファイナンス: 上下の中間的な順位の資金調達方法 メザニン(中二階)
3. エクイティファイナンス: 返済順位の低い株式を発行して行う資金調達方法
4. ノンリコースローン: キャッシュフローを返済原資とする資金調達方法
5. シンジケートローン: 幹事金融機関が複数の金融機関を集めて組成したシンジケート団によって単一の契約書に基づいて融資する方法
6. コベナンツファイナンス(財務制限条件付融資): 財務制限条項(コベナンツ)を取り決めて、条件や金利が優遇される。条件を満たさなくなると早期返済を要求されたり優遇金利を取り消される
7. 売掛債権担保融資: 売掛債権を担保とした融資
8. 棚卸資産担保融資: 棚卸資産を担保とした融資

まとめてみて、ようやく理解できた。ヤル気出た。

中小企業金融円滑化法は、2013年3月までの法律なので、今回の2013年6月の試験に出題されるかは微妙な問題である。
まあ、折角なので、ついでに覚えておく事としよう。

2009年12月成立 → 2013年3月末まで延長

中小企業金融円滑化法は、金融機関に中小企業向け貸出等の条件変更を行うよう努力義務を課すもの。
金融機関は、中小企業や個人事業主から貸付条件の変更の申し込みがあった場合、借り手から提出された事業再生計画を吟味して条件変更に応じるよう努力する義務を課せられる。

貸付条件変更の対象
　中小企業貸出
　個人向け住宅ローン

貸付条件の変更を行った貸出金は、不良債権として開示対象であるが、開示対象の不良債権から除かれた。
公的金融機関から支援を受けていない中小企業者に対して、金融機関が条件変更に応じる場合に信用保証協会が40%を保証するように、信用保証協会の保証に条件変更対応保証制度が導入された。

1. 経営そのものの継承
2. 経営ノウハウの継承と経営理念の継承

事業株式・事業用資産の継承
後継者選び
後継者への経営権の集中
自社株を買い取ることによって後継者の持ち株比率を高めること
株式譲渡の場合に承認を必要とすることを定款に定める